2021-04-23 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
それで、尾身会長、あと少しだけ残っていただいて、田村大臣に、前回と同じようにこの二割負担の問題、当然、認知症の高齢者も二割負担になったら受診抑制がかかるわけなんですけれども、前回のちょっとだけ続きをさせていただきたいんですが、前回、認知症の高齢者、配付資料にありますように、例えば静岡のある施設では、厚労省のガイドラインに従って認知症本人の意思確認が必要だということであれば、六十人、四割の方が打てていないと
それで、尾身会長、あと少しだけ残っていただいて、田村大臣に、前回と同じようにこの二割負担の問題、当然、認知症の高齢者も二割負担になったら受診抑制がかかるわけなんですけれども、前回のちょっとだけ続きをさせていただきたいんですが、前回、認知症の高齢者、配付資料にありますように、例えば静岡のある施設では、厚労省のガイドラインに従って認知症本人の意思確認が必要だということであれば、六十人、四割の方が打てていないと
また、四月の二十二日に日本認知症官民協議会、これがありまして、それで、その中で、日本認知症本人ワーキンググループの藤田和子代表らから、認知症とともに生きる希望宣言、これをいただきました。
立ち上げ式では、日本認知症本人ワーキンググループの代表ほか二名の当事者の方から、当事者の方々の声を集めて作られた認知症とともに生きる希望宣言、これを受け取りました。
特に、認知症への対応は、認知症本人に対する医療、介護の提供等の支援のみならず、虐待、消費者トラブル、行方不明や徘回による鉄道事故、自動車運転による交通事故など、安全の確保に関する問題への対応も必要とされます。そのほか、負担が大きい家族への対応、若年性認知症者への支援も必要です。